消防機関へ通報する火災報知設備他
非常警報設備とは、自動火災報知設備の作動に連動、または放送設備の操作部を人が操作することで、建物内に設置されたスピーカを通じて災害の発生およびその状況等を人々に知らせるものであり、多数の者がいる防火対象物等に設置が義務づけられています。収容人数が、50人以上または、地階・無窓階(窓があっても格子等で容易に出入り出来なければ無窓階です)では、放送設備の設置が義務付けられています。
消防機関へ通報する火災報知設備とは火災が発生した場合、専用通報装置を操作することにより、電話回線を使用して消防機関へ、自動的に通報するとともに、通話を行うことができる装置です。 法令上はM型火災報知設備と火災通報装置の2種類で構成されていますが、現在設置されているのは火災通報装置です。
火災報知設備は電話回線を使用して消防機関を呼び出し、蓄積音声情報により通報するとともに、通話を行うことができる装置です。通報後、消防機関からの呼び返しにより、直接担当官と会話が行えます。電話回線を使用しますが、当該回線が使用中であっても強制遮断されるようになっています。その他消防機関が話中であっても再度自動でかけ直し続ける機能、予備電源の設置、音声情報送出中の割り込み機能等様々な規定があります。通常本体と専用子機がセットになっています。大きな医療機関などでは、各階の看護士詰所に設置している場合があります。
この設備は火災の際引き起こすパニックのため、火災現場の住所等の情報を正確に伝達できないケースが多々発生しているので設置義務が生じました。 火災通報装置は、1ボタンの操作で、あらかじめ録音したメッセージにより通報施設の住所や名前が伝えられ、自動火災報知設備と連動すれば自動通報も可能となります。
ガス漏れ火災警報設備とはガスが、配管の劣化等により漏洩した場合、可燃ガスをいち早く検知し、受信機に表示するとともに警報を発して建物内の人々に知らせ、ガス災害事故を未然に防止させる設備です。
漏電火災警報器とは漏電とは一般的には電路の配線や機器の絶縁効果が薄れて、大地を帰路とする循環電流を生じる現象の事です。木造建築に多く見られるラス(鉄網)・モルタル塗りで、屋内電気配線から電流が漏れることにより、その経路にあたる壁下地の鉄網が発熱し、火災が発生することがあります。この電気の漏洩(漏電)による地絡電流による加熱出火を未然に防止するため、漏洩電流を感知して、警報を発する設備です。
屋内配線の被覆が破れることなどにより、接地している金属と接触すると、漏洩電流は変圧器2次側の非接地電線から漏電点、そこからメタルラス等へ流れ、大地第2種接地線へ流れ、閉回路を流れることになります。
変圧器2次側の非接地側の電線には、接地側の電線に比して、漏洩電流分だけ余計に電流が流れることになり、この差による不平衡電流分を、回路方式若しくは接地線方式いずれかの方法で感知し、変流器の二次側巻線に誘起電圧が生じ、この電圧を増幅部に入力信号として与えて、継電器を働かせ、警報を発します。
設備工事事例
葛城市忍海集会所改修
各設備の点検とその期間についての詳細は下記よりご覧ください。